財務諸表の見方 貸借対照表でつぶれない会社の見つけ方
財務諸表の概要
企業はは年に１度決算を行う。
決算とはある一定期間に、その企業がいくら儲かったか(経営成績)、資産や負債などがいくらあるか(財政状態)を算出することである。
その決算を行う際に作成するのが財務諸表だ。
企業が作った財務諸表が適正に作成されているか、独立した立場から監査法人、公認会計士が監査することが法律によって決められている。
虚偽の財務情報によって利害関係者の損害を防ぎ、証券市場で投資家が信頼を持って投資できるようにするためだ。
財務諸表を読み取ることの重要性
財務諸表が読めるということは企業の財務情報を客観的に読み取ることができ、株式投資をする際の投資先を決定する際の助けになる。
企業が発表する財務諸表により機関投資家、個人投資家に問わず全く同じ情報を手に入れることになる。機関投資家だからといって、特別な財務諸表を手に入れることができるわけでない。もしそのような情報があったら、インサイダー取引となり犯罪となってしまう。
財務諸表が読めると、投資を検討している企業と同じ業種の別の会社と比較ができ、安全性や収益性が一目瞭然に読み取ることができるので、危険な株をつかまされる恐れが減る。自分の力で企業の情報を読み取ることができるとインチキな業者に騙される危険が減り、自分の力で株式投資ができるようになる。
財務諸表を読むことは株式投資を始める重要な一歩となる。
財務諸表は主に
で構成される。
まずは貸借対照表からどういうものか説明していく。
貸借対照表は前に述べたように、会社の財務状態を表している。
貸借対照表はこのような図で表すことができる。
左側が資産、右側が負債と純資産を表している。
それぞれどんなものか簡単に説明していく。
資産とは
『将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値』と定義される。
資産は「流動資産」、「固定資産」、「繰延資産」に分けられる。
流動資産とは
正常営業循環のなかで発生する資産や、その他1年以内に換金可能な資産を流動資産という
正常営業循環とは現金→仕入→商品→販売→売上→現金という流れのこと。
固定資産とは
販売したりせず、長期間にわたる使用目的で保有される資産
例 土地、建物、機械装置、車両運搬具、特許権、投資有価証券など
繰延資産とは
本来は費用に分類されるものでも、その効果が将来にわたってあらわれることから一時的に資産として認められるもの。
一括して一つの会計期間に費用として処理するのではなくて、効果の及ぶ期間に費用配分して処理するという会計処理である。
繰延資産はあまり重要でないので気にしなくて大丈夫。
例 創立費、開業費、開発費など
負債とは
『他の経済主体に対して、金銭などの経済的資源を引き渡す義務』と定義される。
負債は流動負債、固定負債に分けられる。
流動負債とは
決算日から1年以内に返済期限の到来する負債のこと。
例 支払手形、買掛金、短期借入金、預り金、未払金などがある。
固定負債とは
支払い期限が1年以上後になり、それまでは支出もしくは費用化されない負債のこと。
例 社債、長期借入金等の長期金銭債務、退職給付引当金等の長期性引当金などがある。
純資産とは
『会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額』と定義される。
純資産は『株主資本』と『株主資本以外』に分けられる。
株主資本とは
自己資本ともいう。企業の元々の出資額である資本金や儲けた利益からからなる利益剰余金などがあり、その名のとおり株主の物。
株主資本以外とは
資産でも負債でも株主資本でもないもの。評価・換算差額等 、新株予約権 、 少数株主持分などがある。
つぶれない企業の要件
東証1部の上場の企業であること
東証１部に上場するには、株主数や流通株式数、時価総額、純資産、利益、虚偽記載又は不適正意見等、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性、その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項など厳しい条件がある。
毎年１万社近い企業が倒産している中、東証１部上場企業で倒産した企業は２００６年から２０１６年までの１１年間で３５社だけである。
ちなみに２０１７年現在、東証１部上場企業は約２０００社ある。
この事実だけでも東証１部上場の企業というだけでかなり安全な企業だということがわかる。
自己資本比率５０％以上
自己資本比率とは、資産に占める自己資本の割合である。自己資本は株主からの払い込まれた資本金や利益をため込んだものなので誰に返済するわけでもない。
また東証一部企業で自己資本比率５０％以上の企業だとある程度の利益剰余金を積み立てていると思われる。この要件を満たす企業なら、数年の大赤字でも耐えられる体力がある。
また自己資本比率は業種によって大きく変わってくるので、同じ業種の企業と比較して、自己資本比率が低い企業は避けておいたほうが無難だ。
５０％というのはどの業種でもこれくらいあれば安全とされている数字なので提示した。
配当金を出している
企業が出している配当金は利益剰余金から出される。利益をため込んだ利益剰余金から払われるだから、配当金を出していないということは企業の体力に余裕がないということだ。今すぐに倒産につながることはないと思うが、現時点での経営成績が思わしくないことがわかる。安全面を考えると避けておいたほうが無難だ。
たな卸資産が増えていないか
たな卸資産が大きいということは売れない製品が大量に余っている可能性がある。
製品が売れなければ損失になるので注意が必要だ。
同じ業種の複数の企業と比べて、多くのたな卸資産を持っている企業は利益が出ていても、最終的に黒字倒産になってしまうおそれがあるので注意が必要。
時価総額１００億以上
これは企業の安全性とは直接は関係ないが、株式の流動性の面で重要である。
当然流動性がないと株価が上がっても売れる株数が限られてしまう。
売りたいと思っても買い手が少なければ取引は成立しないし、利益を得ることができない。