Strategy for Life

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サラリーマンのため投資、お得情報

サラリーマンのための年金iDeCo(確定拠出型年金)。メリット、デメリット紹介する

日本の年金制度について

 日本の年金制度は簡単に言えば

『現役世代が払った保険料を高齢者に給付する、「世代間での支え合い」の仕組み』である。

以下の図を参考に説明していく。

 

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厚生労働省のサイトをもとに作ってみた

このサイトの目的はiDeCo(確定拠出型年金)の紹介なので、その他の年金はおおざっぱで簡単に説明していく。

 国民年金

1階部分の国民年金は免除はあるが日本国内に居住する20歳以上の人すべてが入らなければならない。活保障の基礎部分ということもあるため、支給される年金は「基礎年金」と呼ばれる。20歳から60歳までの40年間月々16260円払うことになっている。

 

年金額は加入期間のみで決まり、加入することで、年間約80万円の年金が支給される

 

 国民年金基金

2階部分の民間サラリーマンや公務員の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度である。

 

 厚生年金

2階部分の民間サラリーマンや公務員が加入する厚生年金保険については、給料の額に比例して保険料が決められている。厚生年金保険料は、会社と本人が半分ずつ負担する。

 

 年金払い退職給付

官民格差の解消のために、公務員が加入していた共済年金が廃止され厚生年金に統合され、その後共済年金に変わりできた制度。

 

 

 確定給付型年金

企業年金厚生年金基金など支給される額が確定している年金。

 

 iDeCo(確定拠出型年金)

ここからが本題のiDeCo(確定拠出型年金)の概要、メリット、デメリットを紹介していく。

iDeCoとは個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」が語源となっている。

 

 iDeCo(確定拠出型年金)は任意で金融機関で加入する任意の年金である。現役時代に確定した金額を拠出し、その資金を運用し損益が反映されたものを老後に受け取ることができる。

 

 確定拠出年金には、個人が拠出する「個人型」と、企業が導入して従業員のために掛金を拠出したり、企業・従業員が掛金を支払う「企業型」がある。

 

2016年現在、国も年金制度が今後も成り立っていくのかわからない中、国民にも自己責任で老後の資金を蓄えてほしいとの思惑がある。国はその分税金面では大きなメリットを与えている。

各個人において拠出額は違うので各人で確認してほしい。

 

 企業型については企業によってちがうのですべての人が入れる個人型についてメリット、デメリットを紹介する。

 

iDeCoのメリット

1 加入者個人が運用の方法を決めることができる


 購入する商品、購入するタイミング、売却するタイミング、すべて自分の判断で行うので、運用が成功すれば年金額が増える。

2 拠出限度額の範囲で掛金が税控除される 

 ここが一番のメリットなので詳しく説明する。

 拠出時 加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除

 

サラリーマンは年収に応じて所得税が毎月引かれているのだが、所得税を計算する際に拠出分を差し引いた額で計算できるのである。

また、年収に応じて所得控除というものが設定されており、年収から所得控除を差し引いた額に税率をかけた額が所得税となる。確定拠出年金の拠出額はすべて所得控除になるということである。以下の例を見てほしい。

例 

年収400万円なら 

所得控除が『収入金額✖20%+54万円』なので式に当てはめると134万になる。

年収400万円なら20%の所得税がかかるので

(年収400万円ー所得控除134万)✖20%=53.2万の所得税が発生する。

 

しかし、

 

年収400万円で確定拠出年金を年20万円してたとする

確定拠出年金20万が所得控除になるので、

所得控除が『収入金額✖20%+54万円+確定拠出年金20万』154万になる。

(年収400万円ー所得控除154万)✖20%=49.2万の所得税になる。

 

年収400万円で年20万円iDeCoに拠出していたらなら年4万の利益になる

 

  運用時 運用損益が非課税

 預金の利息、配当金、値上がり益等の運用益に対して約20%の税金が発生するがiDeCoにはこれがかからない。

 

 年20万をiDeCoに拠出し、年2%で運用した場合と年2%通常運用した場合の違い。

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 運用期間が長ければ長いほど、かかる税金が少ないと有利なことがわかる。

 

 給付時 受け取る際2つの方法がある

年金や退職金にかかる税金はかなり複雑なので簡略して説明する。

一時金として受給する場合

 運用してきた年金資産を一括して受け取ることができる。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」を受けることができる。退職金は他の所得に比べ税制面で優遇されている。

つまりiDeCoで運用してきた資産を一括して受け取れば、サラリーマンが企業からもらえる退職金と同じ税制面での優遇が受けれるということ。

 

退職所得控除額は40万円×20年以下の勤続年数+70万円×20年以降の勤続年数

 で求められる。この場合、勤続年数=運用年数となる。

 

退職金所得とは税金がかかる部分。

(退職に基因する収入金額- 退職所得控除額) × 1 / 2

= 退職所得の金額となる。

 

 

 例 

iDeCoで30年運用した結果 iDeCo運用後合計1000万円の場合

 

退職所得控除 40万円×20年+70万円×10年=1500万円

iDeCo運用後合計1000万円

( iDeCo運用後合計- 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

 

 この時、退職所得が0円になるので税金は全くかからない。

 

しかし、ここから重要!

 

退職金が他にあった場合は

退職に基因する収入金額はiDeCo運用後合計+退職金になる。

 

退職金が1500万円(勤続年数20年)があり、 iDeCoで30年運用した結果 iDeCo運用後合計1000万円の場合

 

勤続年数20年と iDeCoの運用期間30年の違いがあるが、こんな時は長いほうの勤続年数または運用期間が退職金控除の計算に使われる。

 

なので退職所得控除は40万円×20年+70万円×10年=1500万円となる

 

(退職金1500万円+ iDeCo運用後合計1000万円ー退職所得控除額1500万円)

×1/2=500万が課税対象になる。

おおざっぱだが約20%の税金がかかる。

退職金が多くもらえる人や iDeCoの運用資産が大きい人にとっては一括受け取りにする場合は注意が必要。

ここにかかる税金は金額によって変わってくるので自分で確認してほしい。

退職金と税|税について調べる|国税庁

 

 

 

一時金として受給する場合

 通常の年金と同様に一定期間に分けて、運用してきた年金を受け取る。

 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」

 この受け取り方についても国民年金、厚生年金と合算した額に一定の税金がかかる。

かかる税金についてはいかで確認できる。

No.1600 公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

 

 iDeCoの運用益が非課税になるのはかなりのメリットだが、受け取り方法によってかかる税金が変わってくるので、受け取り方は退職金、他の年金等を考慮して決める必要がある。

iDeCoのデメリット

1 商品が限られる

 投資信託、預金など金融業者が提供する商品しか投資できない。

個別株に投資できない。

2 投資リスクを各加入者が負うことになる

当然だが、投資なのでその分リスクがある。運用がうまくいかなければ、年金の受取額が減少する。購入する商品、購入するタイミング、売却するタイミング、すべて自分の判断で行うので一定の知識が必要。

 


3 元本も運用益も原則60歳までに途中引き出しができない

例外として、死亡および高度障害になったときや、震災によって多大な被害を受けたときなどは60歳未満でも引き出せる。

 


4 運用手数料がかかる。

預金以外の商品には運用手数料がかかる。

 ぼくのiDeCoのおすすめ運用方法

iDeCoを調べるうちにメリットばかり、強調されるのが目についたので、あえてデメリットも含めておすすめ運用方法を紹介する。

 

ぼくとしては個別株に投資できないのはかなり痛い。特に若いころはある程度リスクをとって個別株でリターンを得たいので、あまりiDeCoに集中して資金を入れたくない。

lifecolor.hatenablog.com

分散投資をお勧めしたが、自分で選んだ個別株で投資をしたほうがリスクは上がるがリターンはいいし、勉強にもなる。運用するにも預金以外の商品には運用手数料がかかるのも引っかかる。

 

上にも書いたが、iDeCoは受け取り方法によってかかる税金が変わってくるので本当に注意が必要だ。

 

引き出せないのはデメリットと言われるが、メリットにもなる。そのお金は確実に投資に回されるので浪費することもないし、しかも投資先は比較的安全な商品ばかりなので投資初心者で安心した老後を過ごしたい人にはいいと思う。

運用する際に気を付けてほしいのは手数料の少ないところで運用することだ。

また、運用費用はかかるが、それを差し引ても節税メリットが大きいのでトータルでいうとお得な制度だと言える。

 

ぼくがiDeCoのおすすめ運用方法は

 1 月に少ない金額から始めて自分に合うようだったら、金額を増す。

 2 手数料の少ないインデックス投資信託で運用