Strategy for Life

読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

Strategy for Life

サラリーマンのため投資、お得情報

財務諸表の読み方 キャッシュフロー計算書で会社の将来性を見る

 キャッシュフロー計算書とは

その会計期間で実際にいくらの現金の増減があったのかを示す財務諸表のこと。

 

キャッシュフロー計算書は営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つのセクションに分かれている。

 

f:id:lifecolor:20170113103138p:plain

 キャッシュフロー計算書はなぜ必要か

 キャッシュフロー計算書はなぜ必要かというと損益計算書の利益と実際のお金の流れが違うからである。

売上が上がった時に利益が上がるのだが、売上金をそのまま現金でもらえるのではなく売掛金でもらった場合、売掛金を回収するまで現金は一切手に入らない。利益が出ていても、未回収の代金が膨らんでいけば現金が手に入らず、資金繰りがうまくいかなくなる。

資金繰りがうまくいかなくなると、支払期日までに資金調達ができず、相手先への支払いができなくなることがある。通常だったら、金融機関に融資をしてもらい資金を調達すればいいのだが、財務内容や業績が悪かったら融資は厳しいかもしれない。

もし支払期日までに資金調達ができず、相手先への支払いができなくなったら、倒産へ続くのである。

なぜ、倒産になるのかというと銀行取引停止処分になるからである。銀行取引停止処分になると、企業の信用の失墜、融資だけでなく費用の支払いや売上の受け取りが停止されるので企業経営が実質できない状態になるだ。

企業経営には銀行との取引は欠かせない。

 

またキャッシュフロー計算書は実際のお金の流れを表した物なので、経営者の裁量が入る混む余地が少ない。損益計算書は経営者の裁量で操作できる部分があるので、キャッシュフロー計算書と合わせて読むことが欠かせない。

 

キャッシュフローの概要

営業活動によるキャッシュフロー プラスが正常

 営業活動によるキャッシュフローは企業活動をするうえで現金がいくら増減したかを表す。

 営業活動によるキャッシュフローは通常はプラスになっている。企業が継続的にキャッシュを得ることができるのは営業活動を通じてだからだ。なので、ちゃんと利益が出ている企業は営業活動によるキャッシュフローはプラスになる。

マイナスになっている場合は、製品在庫が多くなっていたり、未回収債権が多くなっていたり、そもそも売り上げが下がっていたり、企業経営が危ない状況にあると言っていい。

 

 

投資活動によるキャッシュフロー マイナスが正常

 投資活動によるキャッシュフローは設備投資などの投資に関する現金がいくら増減したかを表す。

企業が継続して成長するためには設備投資などの投資活動は欠かせない。 企業は営業活動で得たキャッシュを投資活動に回すというのが正常な企業活動なので、投資活動によるキャッシュフローはマイナスになっていたほうが将来性があると読み取れる。

  プラスになっている場合は、固定資産や有価証券の売却で資金を得なければならないほど資金調達に窮している可能性がある。

 

財務活動によるキャッシュフロー マイナスが正常

財務活動によるキャッシュフローは企業が資金調達のための財務活動に関する現金がいくら増減したかを表す。 

銀行からお金お融資してもらったり、社債発行して資金を得たり、配当金を支払ったりと財務活動のキャッシュ増減なので、プラスになっていると返済しているお金より借りているお金が多いということになるので、正常ではない。

 

株式投資をする際キャッシュフロー計算書で見るべきポイント

 1.フリーキャッシュフロー

営業活動によるキャッシュフローがプラスで、投資活動によるキャッシュフローがマイナスで、かつ2つを足し合わせた額がプラスになることが望ましい。というのも2つを足し合わせた額をフリーキャッシュフローと呼ぶのだが、このフリーキャッシュフローがマイナスだと企業が活動で得るお金より、存続を維持するお金の方がかかっているということになる。企業の経営状態が正常ではないのだ。

 

 2.損益計算書の利益と営業活動によるキャッシュフローの差

損益計算書の利益と営業活動によるキャッシュフローの差が激しい場合は注意が必要。損益計算書の営業利益が継続して黒字であっても、営業活動によるキャッシュフローがマイナスの場合は、製品在庫を多く抱えているか、債権を多く抱えているかが原因だと思われる。製品はその後売れれば問題ないし、債権も回収できれば問題ないのだが、徐々に増えていっている場合は、今後製品が売れ残り、債権回収が滞る可能性が高くなる。また、今では融資をする銀行もキャッシュフロー計算書を重視しているので、営業活動によるキャッシュフローのマイナスが続くと貸し剥がしに繋がる恐れがある。不良債権に繋がりかねない債権は銀行としてもはやく回収したいと考えるのだ。こうなると一気に倒産に近づいてしまう。

 

財務省表の見方 損益計算書で投資先選定の方法

株式投資をする上で財務諸表を見る重要性は

 

lifecolor.hatenablog.com

で確認したように、

『投資を検討している企業と同じ業種の別の会社と比較ができ、安全性や収益性が一目瞭然に読み取ることができるので、危険な株をつかまされる恐れが減る。』ということである。

 

今回は損益計算書を見ていく。

 

まずは損益計算書の構成は以下の図のようになっている。図を各項目を一つずつ説明していき、最後に損益計算書を見るポイントを解説する。

f:id:lifecolor:20170109222548p:plain

 売上総利益

 売上高とはその会計期間に商品やサービスを売り上げた金額。

 

売上原価とは売上高を上げるために商品やサービスを生み出すために直接必要とした経費。

 

売上原価 = 期首製品たな卸高 + 当期製造原価 - 期末製品たな卸高 という式で表される。

当期製造原価というのは工場で製品の製造に要した費用のこと。

 

売上ー売上原価=売上総利益

 

これがプラスになっていない企業はかなり危険。

売上より売上原価が高いということは商品やサービスを売れば売るほど赤字になるである。会社として成り立っていない。

 

また売上高に占める売上原価の割合を売上原価率という。

売上原価率は業種によってかなり変わってくるので、同業種の会社と比べてほしい。

当然売上原価率が低い方が効率的に稼いでいるということなので売上原価率は低いほうがいい。

 

売上総利益貸借対照表のたな卸資産はセットで見なければならない

たな卸資産とは商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品の合計額

たな卸資産が大きいということは売れない製品や材料が大量に余っている可能性がある。製品が売れなければその後いずれは損失になるので注意が必要だ。

 

売上原価というのは売上原価 = 期首製品たな卸高 + 当期製造原価 - 期末製品たな卸高 という式で表されるので、期末製品たな卸高(=貸借対照表に載っている『商品・製品・半製品・仕掛品・原材料・貯蔵品の合計額』)を大きくすることで製品1つ1つの売上原価が少なくなり、売上総利益を上げることができる。損益計算書上見栄えがよくなるのだ。

なので売上総利益貸借対照表のたな卸資産はセットで見なければならないとまったく意味がないのである。

 

たくさん材料を仕入れ、製品をたくさん作れば、1つ1つの売上原価が少なくなる(スーパーでもまとめ売りの商品を買えば単品の商品を買うより1つ1つの値段は安く買えることが多いと思うが、それと同じ原理だ。)ので企業側が悪さをしようと思えば次のようなことができる。

 

会計期末に大量に製品を作る。

商品の売上原価が少なくなる

売上総利益が上がる

 

しかし、これは長くは続かない、この方法を使えば多くの在庫を抱えることになるので、のちのちそれが売れなければ損失になる。

損益計算書上利益が順調にあがっていたとしても、裏では大量に在庫を抱え、ある時急に大きな損失を抱えてしまう恐れがある。

 

営業利益

本業の儲けを表す額。

 販管費および一般管理費とは 企業の営業活動の費用のうち、売上原価に算入されない額。商品を売るための営業、マーケティング、管理部門のコスト、人件費などが含まれる。

 

売上総利益販管費および一般管理費=営業利益

営業利益というのは企業が本業でいくら儲けたかがわかる指標であるので、ここが赤字なら企業が本業で儲けていないということになる。

投資先から除外したほうが無難だ。

営業利益によって企業の本業の強さがわかる。この額が高いと会社の事業の将来性が高いともいえる。

 

経常利益

営業利益に財務活動などの本業以外の営業外収益を加え、営業外損失を引いたのが経常利益である。

営業外収益、営業外損失とは企業を経営していく上で、資金調達などの財務活動での収益損失である。

受取利息、支払利息などがある。

経常利益によって企業の財務活動の把握できる。経常利益が大きくマイナスの場合は安全面に懸念がある。

 

税金等調整前純利益、当期純利益

 税金等調整前純利益というのは

経常利益に特別利益を加え、特別損失を引いた額が税金等調整前純利益。

特別利益、特別損失は一過性の収益、損失のことである。

持っていた土地を売って得た利益や、災害で発生した損失など、経常的には発生しないが、臨時に発生した収益、損失のことである。

税金等調整前純利益に法人税等を差し引きしたのが当期純利益

 当期純利益は株主の物。

ここから配当金などが支払われる。

 

まず当期純利益が出ていないと、企業として今後の設備投資や研究開発にも資金が回せないので、企業の将来性がないと読み取れる。配当金も利益の中から支払われるので、当期純利益が出ていないと、配当が止まる可能性がある。

 株式投資をする上で損益計算書の利用法

1.企業の安定的な経営を見るため一会計期間だけでなく、過去5年分は損益計算書を見る。

2.すべての利益が継続的に黒字になっていることが投資先を選ぶ上で大前提。

3.だんだんと当期純利益が減っていたり、売り上げが減っていっている企業は危険。

財務諸表の見方 貸借対照表でつぶれない会社の見つけ方

f:id:lifecolor:20170108011554p:plain

財務諸表の概要

 

企業はは年に1度決算を行う。

決算とはある一定期間に、その企業がいくら儲かったか(経営成績)、資産や負債などがいくらあるか(財政状態)を算出することである。

その決算を行う際に作成するのが財務諸表だ。

企業が作った財務諸表が適正に作成されているか、独立した立場から監査法人公認会計士が監査することが法律によって決められている。

虚偽の財務情報によって利害関係者の損害を防ぎ、証券市場で投資家が信頼を持って投資できるようにするためだ。

財務諸表を読み取ることの重要性

財務諸表が読めるということは企業の財務情報を客観的に読み取ることができ、株式投資をする際の投資先を決定する際の助けになる。

企業が発表する財務諸表により機関投資家個人投資家に問わず全く同じ情報を手に入れることになる。機関投資家だからといって、特別な財務諸表を手に入れることができるわけでない。もしそのような情報があったら、インサイダー取引となり犯罪となってしまう。

財務諸表が読めると、投資を検討している企業と同じ業種の別の会社と比較ができ、安全性や収益性が一目瞭然に読み取ることができるので、危険な株をつかまされる恐れが減る。自分の力で企業の情報を読み取ることができるとインチキな業者に騙される危険が減り、自分の力で株式投資ができるようになる。

財務諸表を読むことは株式投資を始める重要な一歩となる。

 

財務諸表は主に

貸借対照表損益計算書キャッシュフロー計算書

で構成される。

 

まずは貸借対照表からどういうものか説明していく。

 

貸借対照表は前に述べたように、会社の財務状態を表している。

 

貸借対照表はこのような図で表すことができる。

f:id:lifecolor:20170107173201p:plain

 

 

左側が資産、右側が負債と純資産を表している。

それぞれどんなものか簡単に説明していく。

 

資産とは

『将来的に会社に収益をもたらすことが期待される経済的価値』と定義される。

 資産は流動資産「固定資産」「繰延資産」に分けられる。

 

流動資産とは

正常営業循環のなかで発生する資産や、その他1年以内に換金可能な資産を流動資産という

正常営業循環とは現金→仕入→商品→販売→売上→現金という流れのこと。

 

 現金、預金、受取手形売掛金、有価証券、棚卸資産など

 

固定資産とは

販売したりせず、長期間にわたる使用目的で保有される資産

 

 土地、建物、機械装置、車両運搬具、特許権、投資有価証券など

 

繰延資産とは

本来は費用に分類されるものでも、その効果が将来にわたってあらわれることから一時的に資産として認められるもの。

一括して一つの会計期間に費用として処理するのではなくて、効果の及ぶ期間に費用配分して処理するという会計処理である。

繰延資産はあまり重要でないので気にしなくて大丈夫。

 

 創立費、開業費、開発費など

 

負債とは

『他の経済主体に対して、金銭などの経済的資源を引き渡す義務』と定義される。

負債は流動負債、固定負債に分けられる。

流動負債とは

決算日から1年以内に返済期限の到来する負債のこと。

 支払手形、買掛金、短期借入金、預り金、未払金などがある。

固定負債とは

支払い期限が1年以上後になり、それまでは支出もしくは費用化されない負債のこと。

  社債、長期借入金等の長期金銭債務、退職給付引当金等の長期性引当金などがある。

純資産とは

『会社の資産総額から負債総額を差し引いた金額』と定義される。

純資産は『株主資本』と『株主資本以外』に分けられる。

株主資本とは

自己資本ともいう。企業の元々の出資額である資本金や儲けた利益からからなる利益剰余金などがあり、その名のとおり株主の物。

株主資本以外とは

資産でも負債でも株主資本でもないもの。評価・換算差額等 、新株予約権 、 少数株主持分などがある。

 

つぶれない企業の要件

東証1部の上場の企業であること

東証1部に上場するには、株主数や流通株式数、時価総額、純資産、利益、虚偽記載又は不適正意見等、企業の継続性及び収益性、企業経営の健全性、企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性、企業内容等の開示の適正性、その他公益又は投資者保護の観点から東証が必要と認める事項など厳しい条件がある

 

毎年1万社近い企業が倒産している中、東証1部上場企業で倒産した企業は2006年から2016年までの11年間で35社だけである。

ちなみに2017年現在、東証1部上場企業は約2000社ある。

この事実だけでも東証1部上場の企業というだけでかなり安全な企業だということがわかる。

 

自己資本比率50%以上

自己資本比率とは、資産に占める自己資本の割合である。自己資本は株主からの払い込まれた資本金や利益をため込んだものなので誰に返済するわけでもない。

また東証一部企業で自己資本比率50%以上の企業だとある程度の利益剰余金を積み立てていると思われる。この要件を満たす企業なら、数年の大赤字でも耐えられる体力がある。

また自己資本比率は業種によって大きく変わってくるので、同じ業種の企業と比較して、自己資本比率が低い企業は避けておいたほうが無難だ。

 50%というのはどの業種でもこれくらいあれば安全とされている数字なので提示した。

配当金を出している

企業が出している配当金は利益剰余金から出される。利益をため込んだ利益剰余金から払われるだから、配当金を出していないということは企業の体力に余裕がないということだ。今すぐに倒産につながることはないと思うが、現時点での経営成績が思わしくないことがわかる。安全面を考えると避けておいたほうが無難だ。

 

たな卸資産が増えていないか

たな卸資産が大きいということは売れない製品が大量に余っている可能性がある。

製品が売れなければ損失になるので注意が必要だ。

同じ業種の複数の企業と比べて、多くのたな卸資産を持っている企業は利益が出ていても、最終的に黒字倒産になってしまうおそれがあるので注意が必要。

 

時価総額100億以上

これは企業の安全性とは直接は関係ないが、株式の流動性の面で重要である。

当然流動性がないと株価が上がっても売れる株数が限られてしまう。

売りたいと思っても買い手が少なければ取引は成立しないし、利益を得ることができない。

 

 

サラリーマンのための年金iDeCo(確定拠出型年金)。メリット、デメリット紹介する

日本の年金制度について

 日本の年金制度は簡単に言えば

『現役世代が払った保険料を高齢者に給付する、「世代間での支え合い」の仕組み』である。

以下の図を参考に説明していく。

 

f:id:lifecolor:20161228224835p:plain

 

厚生労働省のサイトをもとに作ってみた

このサイトの目的はiDeCo(確定拠出型年金)の紹介なので、その他の年金はおおざっぱで簡単に説明していく。

 国民年金

1階部分の国民年金は免除はあるが日本国内に居住する20歳以上の人すべてが入らなければならない。活保障の基礎部分ということもあるため、支給される年金は「基礎年金」と呼ばれる。20歳から60歳までの40年間月々16260円払うことになっている。

 

年金額は加入期間のみで決まり、加入することで、年間約80万円の年金が支給される

 

 国民年金基金

2階部分の民間サラリーマンや公務員の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度である。

 

 厚生年金

2階部分の民間サラリーマンや公務員が加入する厚生年金保険については、給料の額に比例して保険料が決められている。厚生年金保険料は、会社と本人が半分ずつ負担する。

 

 年金払い退職給付

官民格差の解消のために、公務員が加入していた共済年金が廃止され厚生年金に統合され、その後共済年金に変わりできた制度。

 

 

 確定給付型年金

企業年金厚生年金基金など支給される額が確定している年金。

 

 iDeCo(確定拠出型年金)

ここからが本題のiDeCo(確定拠出型年金)の概要、メリット、デメリットを紹介していく。

iDeCoとは個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」が語源となっている。

 

 iDeCo(確定拠出型年金)は任意で金融機関で加入する任意の年金である。現役時代に確定した金額を拠出し、その資金を運用し損益が反映されたものを老後に受け取ることができる。

 

 確定拠出年金には、個人が拠出する「個人型」と、企業が導入して従業員のために掛金を拠出したり、企業・従業員が掛金を支払う「企業型」がある。

 

2016年現在、国も年金制度が今後も成り立っていくのかわからない中、国民にも自己責任で老後の資金を蓄えてほしいとの思惑がある。国はその分税金面では大きなメリットを与えている。

各個人において拠出額は違うので各人で確認してほしい。

 

 企業型については企業によってちがうのですべての人が入れる個人型についてメリット、デメリットを紹介する。

 

iDeCoのメリット

1 加入者個人が運用の方法を決めることができる


 購入する商品、購入するタイミング、売却するタイミング、すべて自分の判断で行うので、運用が成功すれば年金額が増える。

2 拠出限度額の範囲で掛金が税控除される 

 ここが一番のメリットなので詳しく説明する。

 拠出時 加入者が拠出した掛金額は、全額所得控除

 

サラリーマンは年収に応じて所得税が毎月引かれているのだが、所得税を計算する際に拠出分を差し引いた額で計算できるのである。

また、年収に応じて所得控除というものが設定されており、年収から所得控除を差し引いた額に税率をかけた額が所得税となる。確定拠出年金の拠出額はすべて所得控除になるということである。以下の例を見てほしい。

例 

年収400万円なら 

所得控除が『収入金額✖20%+54万円』なので式に当てはめると134万になる。

年収400万円なら20%の所得税がかかるので

(年収400万円ー所得控除134万)✖20%=53.2万の所得税が発生する。

 

しかし、

 

年収400万円で確定拠出年金を年20万円してたとする

確定拠出年金20万が所得控除になるので、

所得控除が『収入金額✖20%+54万円+確定拠出年金20万』154万になる。

(年収400万円ー所得控除154万)✖20%=49.2万の所得税になる。

 

年収400万円で年20万円iDeCoに拠出していたらなら年4万の利益になる

 

  運用時 運用損益が非課税

 預金の利息、配当金、値上がり益等の運用益に対して約20%の税金が発生するがiDeCoにはこれがかからない。

 

 年20万をiDeCoに拠出し、年2%で運用した場合と年2%通常運用した場合の違い。

f:id:lifecolor:20161231025133p:plain

 運用期間が長ければ長いほど、かかる税金が少ないと有利なことがわかる。

 

 給付時 受け取る際2つの方法がある

年金や退職金にかかる税金はかなり複雑なので簡略して説明する。

一時金として受給する場合

 運用してきた年金資産を一括して受け取ることができる。

一時金として受け取る場合は「退職所得控除」を受けることができる。退職金は他の所得に比べ税制面で優遇されている。

つまりiDeCoで運用してきた資産を一括して受け取れば、サラリーマンが企業からもらえる退職金と同じ税制面での優遇が受けれるということ。

 

退職所得控除額は40万円×20年以下の勤続年数+70万円×20年以降の勤続年数

 で求められる。この場合、勤続年数=運用年数となる。

 

退職金所得とは税金がかかる部分。

(退職に基因する収入金額- 退職所得控除額) × 1 / 2

= 退職所得の金額となる。

 

 

 例 

iDeCoで30年運用した結果 iDeCo運用後合計1000万円の場合

 

退職所得控除 40万円×20年+70万円×10年=1500万円

iDeCo運用後合計1000万円

( iDeCo運用後合計- 退職所得控除額) × 1 / 2 = 退職所得の金額

 

 この時、退職所得が0円になるので税金は全くかからない。

 

しかし、ここから重要!

 

退職金が他にあった場合は

退職に基因する収入金額はiDeCo運用後合計+退職金になる。

 

退職金が1500万円(勤続年数20年)があり、 iDeCoで30年運用した結果 iDeCo運用後合計1000万円の場合

 

勤続年数20年と iDeCoの運用期間30年の違いがあるが、こんな時は長いほうの勤続年数または運用期間が退職金控除の計算に使われる。

 

なので退職所得控除は40万円×20年+70万円×10年=1500万円となる

 

(退職金1500万円+ iDeCo運用後合計1000万円ー退職所得控除額1500万円)

×1/2=500万が課税対象になる。

おおざっぱだが約20%の税金がかかる。

退職金が多くもらえる人や iDeCoの運用資産が大きい人にとっては一括受け取りにする場合は注意が必要。

ここにかかる税金は金額によって変わってくるので自分で確認してほしい。

退職金と税|税について調べる|国税庁

 

 

 

一時金として受給する場合

 通常の年金と同様に一定期間に分けて、運用してきた年金を受け取る。

 年金として受け取る場合は「公的年金等控除」

 この受け取り方についても国民年金、厚生年金と合算した額に一定の税金がかかる。

かかる税金についてはいかで確認できる。

No.1600 公的年金等の課税関係|所得税|国税庁

 

 iDeCoの運用益が非課税になるのはかなりのメリットだが、受け取り方法によってかかる税金が変わってくるので、受け取り方は退職金、他の年金等を考慮して決める必要がある。

iDeCoのデメリット

1 商品が限られる

 投資信託、預金など金融業者が提供する商品しか投資できない。

個別株に投資できない。

2 投資リスクを各加入者が負うことになる

当然だが、投資なのでその分リスクがある。運用がうまくいかなければ、年金の受取額が減少する。購入する商品、購入するタイミング、売却するタイミング、すべて自分の判断で行うので一定の知識が必要。

 


3 元本も運用益も原則60歳までに途中引き出しができない

例外として、死亡および高度障害になったときや、震災によって多大な被害を受けたときなどは60歳未満でも引き出せる。

 


4 運用手数料がかかる。

預金以外の商品には運用手数料がかかる。

 ぼくのiDeCoのおすすめ運用方法

iDeCoを調べるうちにメリットばかり、強調されるのが目についたので、あえてデメリットも含めておすすめ運用方法を紹介する。

 

ぼくとしては個別株に投資できないのはかなり痛い。特に若いころはある程度リスクをとって個別株でリターンを得たいので、あまりiDeCoに集中して資金を入れたくない。

lifecolor.hatenablog.com

分散投資をお勧めしたが、自分で選んだ個別株で投資をしたほうがリスクは上がるがリターンはいいし、勉強にもなる。運用するにも預金以外の商品には運用手数料がかかるのも引っかかる。

 

上にも書いたが、iDeCoは受け取り方法によってかかる税金が変わってくるので本当に注意が必要だ。

 

引き出せないのはデメリットと言われるが、メリットにもなる。そのお金は確実に投資に回されるので浪費することもないし、しかも投資先は比較的安全な商品ばかりなので投資初心者で安心した老後を過ごしたい人にはいいと思う。

運用する際に気を付けてほしいのは手数料の少ないところで運用することだ。

また、運用費用はかかるが、それを差し引ても節税メリットが大きいのでトータルでいうとお得な制度だと言える。

 

ぼくがiDeCoのおすすめ運用方法は

 1 月に少ない金額から始めて自分に合うようだったら、金額を増す。

 2 手数料の少ないインデックス投資信託で運用

 

 

NISAのメリット、NISAのデメリット。投資初心者でもわかるように

まったくの株式投資初心者にNISAという制度の詳細、メリット、デメリットわかりやすく紹介する。

NISA = ニーサとは、少額投資非課税制度のことである。

 

制度概要

本来だったら株式や投資信託を買って、売るとき売却益があれば税金20.315%がかかる。また株式、投資信託からの配当金にも税金20.315%がかかる。

NISAは非課税投資枠を年間120万円設け、最大で5年間この120万で買った株式の売却益、配当に税金はかからないという制度である。

120万の売却益、配当が非課税になるのわけではないので注意。

【例】

120万円で買った株を、その年にその株が300万円になったので売ったとする。

300万円-120万円=180万円が非課税となるのでそのまま180万が手に入る。

NISA以外の口座だとこの180万円に20.315%の税金がかかるので

180万✖20.315%=365670円が税金として引かれ、1434330円が手取りとなる。

 

f:id:lifecolor:20170121215121p:plain

ロールオーバー

2016年分の枠で5年運用して、運用期間終了後の2021年にさら2021年分の枠120万円を使って、2016年分の資金をNISAを使って引き続き運用を行うことができる(これをロールオーバーという)。ただし、NISAの1年間の上限は120万円なので、はみ出た部分は売却、もしくは通常の口座に移さなければならない。

【例】

2016年に120万で株買って、5年後の非課税期間の終了時(2021年)の時価が140万になっていた場合、選択肢は3つある。

1つ目

売却して20万円の利益を得る。

2つ目

売却せずに保有を続ける。この場合、時価の140万で通常口座に移管される。

3つ目

 ロールオーバーする。2021年分の枠の120万まで株を売却するか、通常口座に移管して、2021年以降もその120万円を引き続きNISA口座で運用する。

制度の背景  

  • 一つ目に将来のための資産作りの促進である。NISA導入をきっかけに、若い世代をはじめとする人々が、将来に向けた資産形成に取り組むことが期待されている。財源の問題で年金受給ができる年齢の引き上げ、年金支給額の引き下げという流れが今後拡大する可能性がある。資産作りを個人にも行ってもらおうという政府の思惑があるのである。
  • 二つ目は、経済成長に向けた家計の金融資産の有効活用である。日本は他の先進国に比べ、金融資産のうち現金預金が占める割合高い。国内において家計全体が保有する金融資産は1700兆円に上るが、そのうち預貯金が占める割合は半数以上である。政府は家計から企業への資金供給が拡大し、起業や新産業の育成なども含めて日本経済の成長につながると考えている。

 NISAのメリット

投資枠内で投資した分が非課税となることにつきる。

NISA口座以外では売却益、配当金に20.315%の税金がかかるNISA口座では全くかからないのである。5年間の非課税期間をフルに生かし、最後の5年目で売却して、売却益も非課税で受け取るというのが理想である。

 

 

 

 NISAのデメリット

損益通算ができない

NISA以外の口座なら投資での利益と損失を相殺できるが、NISA口座での投資で運用益が発生した場合、損益の相殺ができない。

 

【例】

ある年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が100万が発生し、B証券でNISA口座以外の口座で運用損が100万が発生したとする。

この場合利益と損失が相殺され、税金は発生しない。

 

しかし

 

ある年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が100万が発生し、B証券でNISA口座で運用損が100万が発生したとする。

この場合運用益100万に対し、20.315%の税金がかかる。

 

 

3年間繰り越す損失繰越ができない

 

【例】

ある年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が50万が発生した。

次の年に>A証券でNISA口座以外の口座で運用益が50万が発生した。

さらにその次の年にNISA口座以外の口座で運用損が100万が発生した。

 

 この場合、損益通算し、運用益に対して発生した税金の還付を受けることができる。

 

 しかし

 

ある年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が50万が発生した。

次の年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が50万が発生した。

さらにその次の年にNISA口座で運用損が100万が発生した。

 

この場合、損益通算できない。運用益に対して発生した税金は帰ってこない。

 

非課税期間終了時の価格に要注意

【例】株価が上がっていた時

120万円で買った株価が、5年後その株価が140万円になってたとする。

 

そこで売却するのもいいが、そのまま課税口座へ移行する際その時の株価の時価が120万になる。

 

移行後売却する際の取得原価は140万になり、株価が160万になれば

160万ー140万=20万円が課税対象になる。

 

 移行後も株価が上がりそうなら保有するほうが得である。

 

【例】株価が下がっていた時

NISA口座で120万円で買った株価が、5年後その株価が80万円になってたとするとそのまま課税口座へ移行する際、その時の株価の時価が80万になる。

 

その後株価再度上昇し、120万になると

120万ー80万=40万が課税対象となる。

 

もともと120万で買った株を、120万で売ったにも関わらず税金がかかるのである。

 この時ロールオーバーしてその年の120万の枠に移行することができるので、

5年運用後の80万+新規の40万をその年分としてNISA口座で運用することもできる。

 

 NISAのおすすめ活用法

 私が投資初心者におすすめの投資方法はNISA口座でEFT(上場投資信託)の運用である。

 

EFT日経平均株価やTOPIXの動きに合わせて動く商品などがあり、株のように投資先の会社を選ぶ必要がない。初心者でも簡単にでき、多くの利益が出ないが、多くの損失もでない。

 

間違っても費用が多くかかる投資信託はやめておいたほうがいい。

 

非課税期間の5年経過して利益がでてれば売却すればいいし、損失が出ていたらば売却せずにロールオーバーすればいい。その間に受け取る配当金は非課税なのだから、NISAのメリットは十分享受できる。評価損がでていても、定期的に資金を投入し続けることで取得原価を平準化できる。

 

NISA口座であっても長期保有で、資本主義の果実を得ていくことをおすすめする。

 

しかし、そうはいってもより多くのリターンも狙いたい方は東証一部の個別株を検討する必要があるので、勉強しつつ、少しづつ投資していくのもいいと思う。