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サラリーマンのため投資、お得情報

NISAのメリット、NISAのデメリット。投資初心者でもわかるように

まったくの株式投資初心者にNISAという制度の詳細、メリット、デメリットわかりやすく紹介する。

NISA = ニーサとは、少額投資非課税制度のことである。

 

制度概要

本来だったら株式や投資信託を買って、売るとき売却益があれば税金20.315%がかかる。また株式、投資信託からの配当金にも税金20.315%がかかる。

NISAは非課税投資枠を年間120万円設け、最大で5年間この120万で買った株式の売却益、配当に税金はかからないという制度である。

120万の売却益、配当が非課税になるのわけではないので注意。

【例】

120万円で買った株を、その年にその株が300万円になったので売ったとする。

300万円-120万円=180万円が非課税となるのでそのまま180万が手に入る。

NISA以外の口座だとこの180万円に20.315%の税金がかかるので

180万✖20.315%=365670円が税金として引かれ、1434330円が手取りとなる。

 

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ロールオーバー

2016年分の枠で5年運用して、運用期間終了後の2021年にさら2021年分の枠120万円を使って、2016年分の資金をNISAを使って引き続き運用を行うことができる(これをロールオーバーという)。ただし、NISAの1年間の上限は120万円なので、はみ出た部分は売却、もしくは通常の口座に移さなければならない。

【例】

2016年に120万で株買って、5年後の非課税期間の終了時(2021年)の時価が140万になっていた場合、選択肢は3つある。

1つ目

売却して20万円の利益を得る。

2つ目

売却せずに保有を続ける。この場合、時価の140万で通常口座に移管される。

3つ目

 ロールオーバーする。2021年分の枠の120万まで株を売却するか、通常口座に移管して、2021年以降もその120万円を引き続きNISA口座で運用する。

制度の背景  

  • 一つ目に将来のための資産作りの促進である。NISA導入をきっかけに、若い世代をはじめとする人々が、将来に向けた資産形成に取り組むことが期待されている。財源の問題で年金受給ができる年齢の引き上げ、年金支給額の引き下げという流れが今後拡大する可能性がある。資産作りを個人にも行ってもらおうという政府の思惑があるのである。
  • 二つ目は、経済成長に向けた家計の金融資産の有効活用である。日本は他の先進国に比べ、金融資産のうち現金預金が占める割合高い。国内において家計全体が保有する金融資産は1700兆円に上るが、そのうち預貯金が占める割合は半数以上である。政府は家計から企業への資金供給が拡大し、起業や新産業の育成なども含めて日本経済の成長につながると考えている。

 NISAのメリット

投資枠内で投資した分が非課税となることにつきる。

NISA口座以外では売却益、配当金に20.315%の税金がかかるNISA口座では全くかからないのである。5年間の非課税期間をフルに生かし、最後の5年目で売却して、売却益も非課税で受け取るというのが理想である。

 

 

 

 NISAのデメリット

損益通算ができない

NISA以外の口座なら投資での利益と損失を相殺できるが、NISA口座での投資で運用益が発生した場合、損益の相殺ができない。

 

【例】

ある年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が100万が発生し、B証券でNISA口座以外の口座で運用損が100万が発生したとする。

この場合利益と損失が相殺され、税金は発生しない。

 

しかし

 

ある年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が100万が発生し、B証券でNISA口座で運用損が100万が発生したとする。

この場合運用益100万に対し、20.315%の税金がかかる。

 

 

3年間繰り越す損失繰越ができない

 

【例】

ある年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が50万が発生した。

次の年に>A証券でNISA口座以外の口座で運用益が50万が発生した。

さらにその次の年にNISA口座以外の口座で運用損が100万が発生した。

 

 この場合、損益通算し、運用益に対して発生した税金の還付を受けることができる。

 

 しかし

 

ある年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が50万が発生した。

次の年にA証券でNISA口座以外の口座で運用益が50万が発生した。

さらにその次の年にNISA口座で運用損が100万が発生した。

 

この場合、損益通算できない。運用益に対して発生した税金は帰ってこない。

 

非課税期間終了時の価格に要注意

【例】株価が上がっていた時

120万円で買った株価が、5年後その株価が140万円になってたとする。

 

そこで売却するのもいいが、そのまま課税口座へ移行する際その時の株価の時価が120万になる。

 

移行後売却する際の取得原価は140万になり、株価が160万になれば

160万ー140万=20万円が課税対象になる。

 

 移行後も株価が上がりそうなら保有するほうが得である。

 

【例】株価が下がっていた時

NISA口座で120万円で買った株価が、5年後その株価が80万円になってたとするとそのまま課税口座へ移行する際、その時の株価の時価が80万になる。

 

その後株価再度上昇し、120万になると

120万ー80万=40万が課税対象となる。

 

もともと120万で買った株を、120万で売ったにも関わらず税金がかかるのである。

 この時ロールオーバーしてその年の120万の枠に移行することができるので、

5年運用後の80万+新規の40万をその年分としてNISA口座で運用することもできる。

 

 NISAのおすすめ活用法

 私が投資初心者におすすめの投資方法はNISA口座でEFT(上場投資信託)の運用である。

 

EFT日経平均株価やTOPIXの動きに合わせて動く商品などがあり、株のように投資先の会社を選ぶ必要がない。初心者でも簡単にでき、多くの利益が出ないが、多くの損失もでない。

 

間違っても費用が多くかかる投資信託はやめておいたほうがいい。

 

非課税期間の5年経過して利益がでてれば売却すればいいし、損失が出ていたらば売却せずにロールオーバーすればいい。その間に受け取る配当金は非課税なのだから、NISAのメリットは十分享受できる。評価損がでていても、定期的に資金を投入し続けることで取得原価を平準化できる。

 

NISA口座であっても長期保有で、資本主義の果実を得ていくことをおすすめする。

 

しかし、そうはいってもより多くのリターンも狙いたい方は東証一部の個別株を検討する必要があるので、勉強しつつ、少しづつ投資していくのもいいと思う。

 

 

 

 

サラリーマンの投資戦略の考察~実践編

準備編、勉強編を経て、実際にどのようにどこに投資をすればいいか。

 

私が考える最も着実に効率的にお金を増やす方法を紹介したい。

 

 

ポートフォリオ理論を実践する

lifecolor.hatenablog.com

で述べたように資本主義経済のもとでは、長期的に株式市場にとどまることで、平均すると約12%の収益を得ることができる。

 

 

市場に長期的にとどまるには市場の退場リスクを減らさなければならない。

 

 

では市場の退場リスクを減らすにはどうするか。

 

 それは市場の退場リスクを分散させることである。1つに企業に全資金を投入したり、1つの資産に資金を集中して持つのはやめておいたほうがいい。何が起こるかわからない。知名度の高い大企業でも不正会計をする時代だ。ぼくたちがどの企業が不正会計をしているとか知りようがない。だからなるべく幅広く分散させて資産を持つ必要があるのである。

 

 

それを解決するのがポートフォリオ理論である。

 

ノーベル経済学賞受賞ハリー・マーコビッツが提唱した「資産運用の安全性を高めるための一般理論形成」をもとに作られた理論である。

 

 

ポートフォリオ理論とは簡単に言うと安全資産とリスク資産を組み合わせて、最も効率的に収益を得ていくというものである。

 

次のように分散することをお勧めする。

 

とにかく余裕資金で時間をかけて投資するがおすすめだ。

 

1 銀行預金

文字通り銀行に預けている現金である。定期預金などではなくすぐに下せる普通預金で持つ。生活防衛費も現金で持つことをお勧めする。生きていると何が起こるかわからないし、リストラや会社の倒産、事故、病気などに備えて絶対お金が必要な場面が出てくる。投資は余裕資金でやらなければならないので銀行預金はしっかり持っておこう。

 

2 国内株式

どの株を持てば儲かるかはぼくはわからないが、安全性重視なら東証一部の株がいい。個別株がわからなければ手数料の安いETFを買うことをお勧めする。リターンを求めるなら個別株投資がいい。ぼくも個別株に資金を一番投入している。ETFとはTOPIX日経平均などの主な株価指数に連動するように作られている商品である。個別株投資に比べてリスク分散効果があり、投資信託よりも信託報酬が安く設定されているため、長期投資に適した商品だと言われている。

 

3 外貨

外国の通貨である。ドルがおすすめ。理由はアメリカは世界ぶっちぎり1位の経済大国だからだ。レバレッジをかけずに1倍で持つことをお勧めする。

FXでレバレッジをかけて取引はギャンブル同然なのでやめておいたほうがいい。FXで儲けたという本は山ほどあるがどれも信ぴょう性がない。別にFXで儲けようというわけでなく、日本円の銀行預金だけだと円安になったとき損してしまうので資産防衛のために持つのである。

 

4 外国株式

外国企業の株式のことである。日本にとどまらず世界の企業の株主になってその恩恵を受けるためにも外国株式は持つべきだ。日本株式だけを持つことは日本の経済発展だけにかけるということになるので、リスクがありすぎる。

資本主義経済は拡大していくが、日本の成長が鈍化することがある。というか今は日本の成長は停滞している。どの企業を買えばいいかはわからなければ外国株ETFを買えばいい。

5 国内債券

国庫債券を略して国債。日本の国債なので国内債券。国が借金をするため、貸し手を募集するのが国債の発行。国債には償還期限があり、その日になると国債に投資したお金が戻ってくる。償還期限より前にお金が必要になった場合などには債権を売却することもできる。国債も株式などと同じように市場があり、価格が常に変動しています。

リターンは株式より少ないが銀行預金より多い。

6 海外債券

文字通り外国の債券。日本国債と仕組みは同じ。

 

 

 

ぼくとしては資産が少ないうちは日本国株式の比重を高め、リスクをとってリターンを多く求めてもいいと思う。

金融商品を買う時は、発生する手数料、費用をよく考えて買うことを徹底してほしい。店頭販売の証券は多くの営業マンを抱え、彼らの雇用を保つために、多く費用が必要なので、その分顧客の売買手数料に反映している。

 

ぼくもまだ勉強不足な部分もあるが、金融業者のカモにならないでほしい。

個人投資家が投資をするなら証券会社はネット証券で行うことが絶対である。 

 

僕の経験からいうといレバレッジをかけた取引は本当にやめておいたほうがいい。多く儲けることもあるが大きく損失を出すことがある。精神的にもよくない。買ったら放置して、時間をかけて資産を増やしていくのがおすすめだ。

 

それぞれの割合は人によって変わる。分散割合については様々な専門家を参考にしてほしい。

日本でその分野のプロたちの見解なので参考にしてほしい。

 

 

内藤忍氏は1億程度までの資産では日本株30%、日本債券10%、外国株式20%、外国債券20%、その他(REITなど流動資産)20%という割合を提案している。

これにより資産を大幅に減らすリスクを防ぎ、年平均7%の利回りが期待できるらしい。

 

木村剛氏は国内株式30%、日本国債10%、外国ETF20%、外貨MMF、銀行預金20%を基礎に無理にリスクをとることなく、自分のリスク許容度によりそれぞれ割合を変えていくことを提案している。

 

幅広い資産を持つことでどれか資産の価値が下がっても、別の資産の価値が上がるように資産を分散させて所有するのである。長期的な運用で成功するためにはリターンを積極的に取りに行くより、リスクをを避けるべきなのだ。それにより資産全体としての価値をあげていくのである。

 

 投資信託は買わない

分散投資できる、専門家が運用する、少額から投資できるといっても金融機関が勧める投資信託は買わないほうがいい。

理由は運用コストが高すぎるからである。主にかかる費用以下のとおりである。

  • 購入時手数料
    1. 買う時に支払う費用 手数料の目安:無料~4%(購入時
  • 信託報酬
    1. 保有時発生する費用 手数料の目安:0.2%~2%(年間・日割。)
  • 信託財産留保額
    1. 投資信託を途中で解約したり売却したりする際にかかる手数料
      手数料の目安:無料~0.5%程度(解約時)

国内株式は自分で分散させて保有するか、費用が少ない国内EFTを持つことをお勧めする。

 

ETFで運用

ETFは、“Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」と呼ばれる。特定の指数、例えば日経平均株価東証株価指数TOPIX)等の動きに連動する運用成果を狙っていく商品である。

インデックスの投資信託と似ているが、発生する費用が安いことが特徴だ。インデックス投資信託もアクティブな投資信託に比べれればだいぶ安いが、EFTはさらに安い。

 

株式市場の大半のお金は機関投資家が運用している。機関投資家たちは圧倒的な情報・知識・経験を持っている。市場の動きは株式市場の大半のお金を運用している彼らの投資の総和とも考えられる。世界中の機関投資家の投資の意思決定が、今の市場の動きに反映されているのだ。

市場の動きに連動するEFTは圧倒的な情報・知識・経験を持っている機関投資家たちと同じ投資するのということなのだ。

lifecolor.hatenablog.com

 

複利を利用する

投資で得た収益は再投資する。これはとてつもない効果をもたらしてくれる。

以下のグラフを見てほしい。

100万円を年10%で30年単利で運用した時と複利で運用した時の差である。

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 グラフにするとこんな感じ。

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『数学における最も偉大な発見は複利である。』 アインシュタイン

 

一度証券口座に入れたお金はないものとして考え、引き出すことはやめ、売買差額で得た収益は極力再投資するべきである。資産を増やす効率的な方法である。

サラリーマンの投資戦略の考察 勉強編3~なぜ株式投資をするべきか~

なぜ株式投資をするべきなのか

 

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世界が資本主義経済のもとに発展してきて、資本主義経済の中で一番利益を享受できるのは出資者である株主だ。株式投資をすることでサラリーマンであっても株主になり、資本主義経済の利益を享受できるので、お金を増やしたいなら株式投資はするべきなのだ。

 

景気がいい時もあれば悪い時もあるが、資本主義経済は必ず成長してきた。 

資本主義経済は、自由競争により利益を追及して経済活動を行えば、社会全体の利益も増えていくという考え方のもとに成り立っている。

 

資本主義経済とは具体的に言うと、起業家が資本家から資本の提供を受け、債権者からお金を借り、それをもとにモノ、サービスを生み出し、売上を上げ、そこから生まれた利益で資本家に配当金を払い、債権者に借りたお金と金利を払うという仕組みである。

 

起業家は得た利益から株主に配当金、債権者に金利を支払い、余った利益をさらに利益を得るために投資に回す。

資本家もさらなる利益を求め、配当で得た利益をさらに投資に回す。

このように資本主義経済は 利益➡投資➡利益➡投資 を繰り返していく。

利益を得た人はさらに投資をして、利益を獲得していく。

人間の欲望を前提にして、資本主義経済は拡大してきたのである。

 

その時代時代で消費者のニーズに応えるべく、人々は競争してよりよいものを作り出してきた。

 

今の時代どの家庭でもある洗濯機、冷蔵庫、テレビ、掃除機などは1950年代は裕福な家庭にしかなかった。

 

資本主義経済の拡大により世界は確実に豊かになってきた。

  

 

 

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このように経済力を示すGDPはほとんど右肩上がりで成長してきた。

 

 

 

社会の仕組みが資本主義である以上これを利用しない手はない

世界の多くの国が資本主義経済である以上、企業は成長し続け、企業の収益も上がっていく、それに伴い株価も上がる。

 

どこの企業に投資すれば儲かるかを的中させることは難しいが、資本主義経済のもとでは中長期的に企業が成長していくことは、歴史的事実に照らし合わせても比較的確実なこととして予言できる。

 

資本主義経済の中ではお金がお金を生み出すので、お金を持つ資本家が一番有利である。

 

今の時代誰でも投資することができる。資本主義経済の果実を投資をすれば誰でも得ることができ、投資をすることで「お金がお金を生む」という資本主義経済を利用できる。

 

効率的に資産を増やすには自分が働いて稼ぐ給料以外にも、お金にも働いてもらおう。

 

株式市場の主役、機関投資家について

 

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上の図を見てもらうとわかるが、株式市場の主役は機関投資家である。

機関投資家は個人運営のヘッジファンドから大手の運用会社まであるが、多くの機関投資家は他人からお金をもらってそのお金を運用している。彼らは会社から給料をもらって他人の資産を運用している『雇われサラリーマン投資家』たちである。

 

当然ながら、機関投資家は自身の投資のパフォーマンスを上げることを目指す。彼らの運用会社にとっての収益となる手数料は、運用資産に一定程度を割合をかけた金額になるので、パフォーマンスを上げ、運用資金をたくさん集めることをめざすのである。

 

しかし、必ずしも雇われサラリーマン投資家は運用資金を集めることをめざすわけではない。会社としてはどんどんパフォーマンスを上げてほしいと願うのだが、すでに多くの運用資金を抱える運用会社の雇われサラリーマン投資家は個人の投資家にようにパフォーマンスを上げたことで得られるインセンティブが少ない。雇われサラリーマン投資家は大きくリスクをとって負けてしまい、解雇になることは避けたい。多くのリスクをとって多くの収益をねらうのではなく、少し勝って、負けない運用をするという特徴がある。

 

彼らの運用資金は他人から借りており、借りているお金はいずれは返さなければならないし、そのパフォーマンスも顧客に常に監視されている。

 

一定期間でパフォーマンス出し続けるというのは投資をする上でかなりネックになってくる。

 

運用会社がある年に日経平均を上回る成績を残せたとしても何年間もその成績を持続することができる運用会社は極めてまれである。一定期間でパフォーマンス出し続けるのは世界のどんな優秀な運用会社でも難しいことなのである。

あなたが投資信託などを買い、運用会社に任せていてもあなたの利益は運用会社の手数料を引いた額なので、損することが多い。それはそもそも運用会社自体が利益を出すのが難しいからである。

 

個人投資家ができてヘッジファンドや大手運用会社できないことがある。

 

時間をかけて自分の余裕資金で投資する

 

 

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機関投資家に勝つためには機関投資家にできないことをする必要がある。

 

時間をかけて自分の余裕資金で投資すること機関投資家にはできない。

 

機関投資家の運用資金は多くの人々から集めて、それをまとめて運用している。顧客を抱える以上機関投資家は一定の期間ごとにパフォーマンスを出し続けなければならない。

 

しかし、個人投資家はその必要がない。顧客もいないし、一定期間ごとに成果を出す必要がない、しかも運用資金は余裕資金だ。誰からも文句を言われることなく、じっくり待つことができる。成果を出すのを時間が見方をしてくれるである。評価損を抱えてたとしても、売らずに一定期間ごとに資金を投入し続ければ、いずれは成果がでてくる。一旦買った株はどんなに株価が下落しても動じず、ほっとけばいいのである。

 

 後紹介したい現象がある。

それが『平均への回帰』である

 

 公益財団法人日本証券経済研究所を確認していただけるとわかるのだが1952年からの株式投資収益率月次データを見ることができる。

ここに出てくる株式投資収益率を平均すると約12%である。

資本主義経済の中では周期的な株価の暴落が起こる。代表的な例としては1929年、1987年、2008年の大暴落があるが、それを考慮しても12%の収益がある。

このことで時間をかけることがいかに重要かわかる。ある年は暴落しても、全体的に見れば12%の収益があるのである。

 

 ここで注意してほしいのはタイミングをはかる取引はとても難しいということである。

 

『敗者のゲーム』の中でチャールズ・エリスは28年間のデータの中で株価が上昇したベスト10日を逃すだけで、リターンの平均水準は11.8%から8.6%へと22%も低下し、さらにベストの上昇日を10日逃すとリターンはさらに20%低下すると言っている。

28年間のうちその20日を逃しただけで、リターンはかなり変わるということである。その上昇する日がわかればいいのだが、それは不可能に近い。

つまり何が言いたいかというと、長期投資においてタイミングを図ることは、とんでもない機会損失を負いかねないということだ。だから、タイミングを自分ではからず、機械的に、定期的に資金を株式に投入すべきなのだ。

 

先ほど説明したように資本主義経済では企業の収益は拡大し続ける。株式市場に居座り続けることで資産が拡大していくのである。

 

サラリーマンの投資戦略の考察 勉強編2~経済事象の原則~

投資戦略を立てる上でやらなければならないことは「市場のゆがみ」を見つけることである。今の市場がどうなっているのか、これは正しい状態なのか、どうなれば正常な状態に戻るのか、という問題に自分なりの仮説を作る必要がある。株が割安に放置されているならなぜそのような状態になっているのかの理由付けをする必要がある。

それを手助けとなるのは経済事象の原則を理解することである。

経済事象の原則

 

 経済の指標をニュースなどで見ると思うが、それぞれどのような意味を持つか確認したいと思う。あくまでも一般的なことなので現実と乖離していることがある。

 金利

 

 「景気がいい=高金利

景気が良く儲かるなら、お金を貸してくれる人に多く払ってもいい

 

「景気が悪い=低金利

景気が悪く儲からないから、お金を貸してくれる人にはお金を払いたくない

 

「お金が少ない=高金利

 お金の量が少なく、お金の価値が上がり、お金を貸してくれる人に多く払ってもいい

 

「お金が多い=低金利

 お金の量が多く、お金の価値が下がり、お金を貸してくれる人にはお金を払いたくない

 

 株価

「景気がいい=株高」

 景気がいいと、お金の量が増え、株にお金が流れ株が上がる

 

「景気が悪い=株安」

 景気が悪いと、お金の量が減り、株に流れたお金が引き戻される

 

「低金利=株高」

金利が下がると、企業の利益が増え、株価が上がる

 

「高金利=株安」

 金利が上がると、企業の利益が減り、株価が下がる

 

 物価

「景気がいい=物価上がる」

景気がいいと給料が増えて、消費意欲が強くなり、物価が上がっても売れるため物価だかとなる

 

「景気が悪い=物価が下がる」

景気が悪いと給料が減って、消費意欲が減り、物価が下がらないと売れないため物価安になる

 

「お金が多い=物価上がる」

 経済規模に比べ、お金の量が多いと物の値段が上がる

 

 「お金が少ない=物価下がる」

 経済規模に比べ、お金の量が少ないと物の値段が下がる

 

「高金利=物価が上がる」

物価が上がると、お金を持つより、物を買って値上がり益を狙う。お金の量が減り、金利が上がる

 

「低金利=物価が下がる」

物価が下がると、物を持って値上がり益を狙うことげできない。お金の量が増え、金利が下がる

 

 

 

 為替

「景気がいい=円高」

景気が良ければ海外からお金が集まり、円高になる

 

「景気が悪い=円安

景気が悪いと海外にお金が出ていき、円安になる

 

「高金利=円高」

 金利が高いと、日本に投資しようと海外からお金が集まり、円高になる

 

「低金利=円安」

金利が低いと、日本に投資せず海外に投資しようとお金が出ていき、円安になる

 

「物価下がる=円高」

円高だと海外の商品が安く買える。輸入品の値段が下がり、それに対抗しようと国内の物の値段が下がる

 

「物価上がる=円安」

円安だと海外の商品の値段が上がる。国内の商品がそれに合わせ、値段が上がる

 

理論と現実にはギャップがある

 相反している経済事象も存在する。例えば、上にあげた経済事象で景気がいい=高金利だと景気がいい=株高があてはまり高金利=株高なはずだが、低金利=株高なのである。

結局は、その場その場の力関係によるのである。経済理論はあくまでフレームワークなのである。

 

どのように経済理論を役立てるか

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経済理論を学んだところで投資で儲けることはできないが、経済のおおざっぱな状態を理解でき、どのように経済が歪んでいるかを把握できる。 

歪んだ経済はいずれ歪みを修正しようとする。このように経済に対して予測が建てられるようになるのである。

 

サラリーマンの投資戦略の考察 勉強編1~株式投資をする前にやらなければならないこと~

株式投資だけでは生きていけるわけがない

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本屋で「株で**億円儲ける方法」「一日1時間で**万儲ける方法」などの本をよく見かけるが、どれも一般的なサラリーマンにとっては現実離れしている。それらの方法で本当に儲けることができるのはほんの一部の強運な人たちだけだ。

 

投資では低リスク高リターンはありえない。そのような金融商品があったとしたら全部嘘だ。そんな商品を買ったあなたは間違いなく金融業者のカモにされている。 

 

金融業者は顧客が金融商品を売買する際発生する手数料で稼いでいる。顧客が金融商品を買って儲けようが損しようが関係ない。とにかく何度も売買してくれる顧客を探すのである。

損が出ても色々理由をつけて 、また新しい商品を買わせようとする。

証券会社の投資信託をよく見てほしい。どんだけ費用がかかることか。無知な人に、営業をかけて儲かりもしない商品を買わせるのである。

これをやれば必ず儲かるといったうたい文句の本や、インターネット広告を見たことだある人も多いのではないだろうか。

 

これはどの商品にも言えることだが、無知な人はいつも損をしてしまうのである

それに対抗するためには勉強するしかない。多くの本を読み、色んな人の話を聞き、色んな経験をすることで自分で考える力を身につけるしかない。

少しでもお金を増やしたい、儲けたいと思うなら自分で経済、株、社会のしくみを勉強するのが一番である。勉強することで、人ににだまされるリスクを減らせる。世の中でおいしい話はないと気づく。絶対に儲かるといった話はないと気づく。どういう人がどういう思惑でこの制度があるか、だれが得をするのか理解できる。世の中の頭のいい人は必ず勉強している。

自分で考え、行動すれば毎日のニュースがおもしろくなる。世界でどんなことが起きているのか、なぜそんなことが起きているのか勉強することで、毎日が有意義になる。

 

ロングターム・キャピタル・マネジメントというヘッジファンドをご存じだろうか?

 

運用チームにノーベル経済学賞受賞者らを集め作られたヘッジファンドである。

 

ロングターム・キャピタル・マネジメントは高度な金融工学理論を駆使して、数年間は優れた成績を残した。しかしアジア通貨危機やロシアの財政危機の結果起きた市場の変動により、大きな損失を出して破綻してしまうのである。

 

ノーベル経済賞を取るくらいなのだから相当頭がよく、経済にもとても精通しているのであろうが、そんな人たちが作った投資ファンドでも倒産し、株式市場から退場させられたのである。

 

しかし、反対に株式投資で大成功を収めている人もいる。

 

代表的な人物はウォーレン・バフェットである。彼は世界的にも有名な大富豪である。

現在はバークシャー・ハサウェイという企業の会長を務めている。

ちなみにバフェットが投資する基準として、事業の内容を理解できる、長期的に業績が良いことが予想される、経営者に能力がある、魅力的な価格である、という4つを挙げている。

 

こんな話をすると「そんな人でも失敗するのに、資産運用なんて私にできるわけがない。成功するのは特別な人だけだ。」という人もいると思う。

 

ロングターム・キャピタル・マネジメントバークシャー・ハサウェイの違いは何だったのだろうか。

 

それは株式投資にかけた時間である。ロングターム・キャピタル・マネジメントは短期的な投資で利益を得ようとしたのに対し、バークシャー・ハサウェイは長期的な投資で利益を得ている。短い期間での投資は莫大な利益をもたらすこともあるかもしれないが、長期的には平均を狙うインデックス投資に勝てないというデータがある。

 

個人投資家は投資をすることで大金持ちにはなれないかもしれないが、着実に資産を増やすことは可能だ。個人投資家にしかできないことがあるのでそれを含めサラリーマンができる現実的な投資戦略を紹介する。

 

 

まずサラリーマンが株式投資をする前に準備しなければならないものが3つある。

そもそも株式投資は余剰資金でやらなければならない。株式投資をするにも順序がある。

この順序を守らなければ、うまくいかないし、生活が破たんする可能性がある。

そのリスクをまずは抑えることで、気持ちに余裕をもって株式投資ができるのである。

節約をする

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まず自分の1か月の支出するお金を把握することから始めよう。

家賃、奨学金の返済、携帯代、定期代、その他必要なもの、すべての支出をノート書き出して、その中で削れる支出はないかひとつずつ検討してほしい。

主に削れる部分を紹介したい。

 

携帯

3大キャリアでなければいけない理由はあるだろうか、今格安スマホが進歩してほとんど遜色ない。なんとなく契約を更新してしまってはないだろうか。これだと携帯会社の思うつぼである。契約して終わりでなく、自分の契約した会社以外のサービスにも常に目を向け、どっちが自分に適しているか、このサービス必要なのかを考えてほしい。

ただ安いほうがいいというわけではなく、本当に必要かを自ら見極めてほしい。

 

 

保険

 若いうちから生命保険は必要なのであろうか。ぼくは結婚もしていない20代、30代は生命保険は必要ないと思う。他の保険も最低限でいいと思う。

保険は支える人ができたら検討すべきである。

 

 

 車が生活に欠かせない地方だと違い電車、バスなどのインフラが発達した都会では車はほとんど必要ない。必要な時にレンタカーで済ませればいい。

車を持つことでかかる費用とその費用対効果を考えてほしい。平日に通勤で電車を使い、休日に車を使うのだったらレンタカーのほうが金銭的には得である。

 

これらは投資を始めようとしている人は必ず見直してほしい。ただ何となく払っている支出に見つけ出し、そのお金を徹底的に削ってほしい。

 

手取りが月25万だとして月1万の節約ができれば、月4%の利益が出ているのと同じである。

月4%の利益が出る投資はものすごく優秀である。

 

格安スマホではだめ? その保険必要? 車本当に必要? 

 

誰にでもできて、確実な投資。それが節約である

 

 

生活防衛資金を貯める

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 世の中には多くのリスクがある。予想だにしないことが降りかかる。会社の倒産、リストラ、病気、事故、地震などなど数えだしたらきりがない。

このようなことは誰にでも起こりうる。そのような時のためにも生活していけるだけのお金を持っておかなければならない。現実的にお金がなければ生活が破たんする。

投資どころの話ではない。投資は必ず儲かるという話ではないので余裕資金でやるべきである。投資は気持ちに余裕を持って資産を、時間をかけて増やそうという意識でやらなければならない。決して短期で儲けにいこうという投資はプロの投資家でもほとんどうまくいっていない。

 

気持ちに余裕を持つためには生活防衛資金をためなければならない。あなたに守るべき家族がいるならなおさらである。

 

 

個人差はあるが生活水準を落とさず、生活していくことができることは

 

  • 未婚者 一か月の生活費15万 ✖ 24か月 = 360万
  • 既婚者 一か月の生活費20万 ✖ 24か月 = 480万 

 

くらいではないだろうか。

 

最低でもこの金額だけ手をつけずキャッシュとして残しておかなければならない。

 

 

 本業に集中する

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 仕事を持っている人は今の仕事にとことん打ち込むべきである。

今は副業に関する本がたくさん出ており、まるで本業をないがしろにして、副業をしなければならないと言わんばかりに煽ってくる本もあるがそれは間違っている。

 

少し前に話題になったピケティの『21世紀の資本』という本がある。

この本の中で出てくる

資本収益率(r)> 経済成長率(g)

という式がある。

 

rとは利潤、配当金、利息、貸出料などのように、資本から入ってくる収入のことである。そして、gは、給与所得である。

資産から得られる収入のほうが給料で得られる収入より大きいのでどんどん格差が広がっていくというのである。

この本は過去200年以上のデータを分析している。

資本収益率(r)は平均で年に5%程度であるが、経済成長率(g)は1%から2%の範囲で収まっているとのことだ。

 

このデータからもわかるように、給料(g)を資産(r)に移していくことが資産を増やすには効率がいいというのは歴史的に見ても正しいのである。とは言え、『そんな資産持ってないよ』という人が大半だと思うので、そのような人はまず資産(r)に移せるだけの給料(g)を得なければならない。

 

給料(g)を増やすにはどうすればいいのかと考えたときに何をすればいいのかというと、仕事に打ち込むことである。

 

仕事が周りの人よりでき、会社に認められ、出世すれば給料が増える。給料が増えない会社に勤めているなら、転職も検討すればいい。会社としても仕事ができる人は手放したくはないので給料を上げてくれるかもしれない。

昨今の新入社員の多くは出世を望まないらしい。むしろ向上心がある人にはチャンスである。

 

本業を持っている人は一日のうち働いている時間少なくとも8時間は働いているだろう。一日の3分の1を費やす仕事をないがしろにするのはもったいない。効率に時間を使うという意味でも目の前の仕事を全力を尽くし、会社から得られる給料を増やす努力すべきである。

 

人生の多くの時間を投資する仕事を全力で取り組み自分の価値あげることが効率的な投資ではなのである。